東邦銀行とは？/ モビット
[ 702] 東邦相互銀行 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%8A%80%E8%A1%8C
|
この項目では愛媛県にかつて存在した相互銀行について記述しています。福島県に現存する銀行については東邦銀行をご覧ください。 この項目「東邦相互銀行」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 株式会社東邦相互銀行（とうほうそうごぎんこう）は、愛媛県松山市に本店を置いていた相互銀行である。統一金融機関コードは0577であった。 1971年（昭和46年）に坪内寿夫率いる来島グループから役員を受け入れ、その一員となり、三品社長は退任した。同グループの協力のもと、一時は業績を上げた。しかし、グループ入り直前から、坪内が愛媛県当局及び伊予鉄道や大王製紙をはじめとする同県内の財界主要企業と対立を深めていたこともあって、県は預託金を順次引き揚げるなど、距離を置き始めたうえ、企業取引先にも片寄りがあった。1985年（昭和60年）からの円高により、三光汽船が会社更生法の適用を受けたことなどにより、来島グループが不振になると、同相互銀行も次第に業績不振に陥った。1989年（平成元年）以降、大半の相互銀行は普通銀行（第二地方銀行）に転換したが、こうしたことから財務面に問題があったため、普通銀行に転換できず、全国で唯一最後まで残った相互銀行であった。 1992年4月1日、同じ愛媛県を地盤とする伊予銀行が、預金保険機構から80億円の低利融資を受けて、救済合併（吸収）し、これをもって相互銀行という業態は消滅した。当時の社長は水口義寛。これを受けて相互銀行法も廃止された。バブル崩壊の時期であったが、日本列島に金融不安の嵐が吹き荒れるかなり前で、銀行は破綻しないという「神話」の残っていた時代のことである。なお、預金保険機構の資金援助が発動した初のケースでもある。 支店は、愛媛県内のほかその近傍県に配置されていた。このほか県外では東京（銀座）、室戸市、佐世保市など、造船業と関係の深い都市におかれていた。合併後、ほとんどの支店が伊予銀行の支店と重複していたため、一時は「新」を冠し存続された店舗もあった（店番号は700番台）が、1993年1月にシステム統合が完成すると、順次、そのほとんどは廃止された。2006年現在残っているのは、松末支店（松山市）、大西支店（今治市）の2か店のみとなっている。なお、松山市内中心部にあった本店は取り壊され、2006年現在は更地（時間貸しの平面駐車場）となっている。 なお、福島県福島市に本店をもつ地方銀行の東邦銀行とは全く関係がなかった。そのため、もし普通銀行に転換するとなったら東邦銀行との名称が類似するため改称が必要であったが、東邦相互銀行の伊予銀行への吸収合併のためこのようなことはなかった。 この項目「東邦相互銀行」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
[ 703] UNIXサーバ PRIMEPOWER 導入事例 - 東邦銀行様 : 富士通
[引用サイト] http://primeserver.fujitsu.com/primepower/casestudy/d_case/toho_bank/
|
強固な堅牢性が必須となる銀行の勘定系システム。その一方で、スピード経営が求められる今、各種窓口からの柔軟なデータ受け入れやタイムリーな新サービス開始など、優れた柔軟性も不可欠です。東邦銀行様（以下、敬称略）では、「システムの発展性・拡張性の確保」・「システムの安全性の向上」・「システムコストの削減」を大きな目的として、富士通が新たに開発した「次世代勘定系システムPROBANK（プロバンク）」をアウトソーシング・サービスとして採用。多様化するユーザニーズに迅速に対応するとともに、オンラインサービスを24時間365日連続で提供できるシステムインフラを確立し、充実したサービスを提供することが可能になりました。PROBANKは、勘定系システムとして富士通のメインフレーム（GS8500）を採用、また、店舗窓口やATM、コンビニエンスストア、他行との連携システムに富士通のUNIXサーバPRIMEPOWERを、そして勘定系の情報をDWHとして保持し、他系システムへの受渡しデータを容易に作成する部分にもPRIMEPOWERを採用し、堅牢性と柔軟性を同時に確保したシステムとなっています。 1990年代半ばに第3次オンラインシステムを稼働させた多くの地方銀行が、システム再構築の時期を迎えています。しかし、日本経済は体力を完全に取り戻してはおらず、特に地方経済には疲弊が残っています。経営環境は当時と異なり、限られた予算で最大限の効果をあげなければなりません。 また、「2007年問題」と言われるように、勘定系システムを知り尽くしている人材が、一斉に退職する時期を迎えようとしています。競争力を強化するためにも、人材の再配置と有効活用が求められています。 さらに、経営環境が激変する今、その速やかな対応が不可欠です。従来のような信頼性はもちろん、システムの柔軟性をいかに付加していくかが、新たな勘定系システムの大きな課題となっています。 福島県内のリーディング・バンクである東邦銀行も、これらの課題を抱えていました。新システムを模索している頃、富士通から提案されたのが、次世代勘定系システムPROBANK（プロバンク）のアウトソーシング・サービスでした。「私達のような規模では、IT投資に莫大な資金が必要となり、経営上の大きな負担となります。『PROBANK（プロバンク）』は、多様化するお客様のニーズに迅速に対応するとともに、オンラインサービスを24時間365日連続で提供できるシステムインフラを確立でき、また、システムの維持・運営をアウトソーシングすることで、経営資源をコア業務に集中することができます。これによって、これまで以上にお客様の期待と信頼にお応えし、充実したサービスをご提供することができます。PROBANKのアウトソーシング・サービスは、当行のニーズに一致することから採用を決めました」と、東邦銀行事務本部システム部取締役システム部長吉田喜一氏は採用の理由を語ります。 「システムは安定運行路線上にあり、極めて高品質なものができたと自負しております。稼働開始を2003年1月から9月に変更しましたが、これもシステムの品質に万全を期した結果でした。」と、新システムの品質の高さを東邦銀行事務本部システム部副部長関根洋志氏は認めます。 PROBANKは、システムの中核となる勘定系に、堅牢性で定評のあるメインフレームGS8500を採用しています。そのメインフレームと関連装置を、平日系システムと休日系システムに完全二重化しています。この勘定系の周囲をオープン系システムで構築。これらによる堅牢性と柔軟性が、PROBANK全体の大きな特長です。 「預金や為替のデータは、ATMや店舗窓口、さらにコンビニや他行など、さまざまなルートを経由して届きます。それらに対応できる統合コミュニケーションシステム（E‐CON）という機能を設けました。これにより、データのルートを柔軟に増やしていくことができます」と、東邦銀行事務本部システム部システム開発課長土田淳氏は語ります。 「無事システムの稼動を開始できたのも、安定稼働が続いているのも、富士通によるところが大きいと思います。富士通は、我々と共にゴールを目指してくれました。まさに、ベストパートナーです」と、吉田氏は評価します。 東邦銀行では、より一層お客様のニーズに的確・迅速に対応するとともに、地域に密着したサービス拡大を目指し取り組んでいきます。 事業内容預金、融資、為替、有価証券売買等の銀行業務、および付帯業務に従事。福島県内のリーディングバンクとして、地方経済の牽引役を担う。 |
