石原とは？/ モビット
[ 1717] クローズアップ２００８：新銀行東京に追加出資 石原都政、浮沈かけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080327ddm003020121000c.html
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経営難に陥った新銀行東京へ、４００億円を追加出資する東京都の補正予算案が２６日、都議会予算特別委員会を通過した。石原慎太郎知事の肝いりで１０００億円をつぎ込んで開業しただけに、成否は石原都政の浮沈に直結する。延命策ともいえる追加出資案はクリアしたが、実現性に乏しいと批判を浴びる再建計画や旧経営陣の責任追及など課題は多い。今後の動向次第では石原知事の責任論再燃の可能性も。石原都政と新銀行の前途は視界不良だ。【三木陽介、木村健二、清水憲司】 「１秒（頭を下げたら）１００億円ですからね」。２４日午後、都議会自民党の幹部が石原知事を訪ね、新銀行の経営悪化について陳謝するよう申し入れた。石原知事は「分かっている。ちゃんとやる」と応じた。２５日の都議会予算特別委員会の締めくくり総括質疑。「都民のみなさんに心配をおかけしたことは大変申し訳ない」。石原知事は演台に両手をつき、４００億円追加出資の了承を得るため、ぎこちなく頭を下げた。 自民党幹部の要請は、不満を残す会派内の空気を代弁し、鎮静する狙いがあった。「都民から最後のチャンスを与えられたものとして再建に全力を尽くしてほしい」。２６日の委員会でも自民議員はクギを刺した。 同じ与党の公明党は一層深刻だった。「なぜ事業清算ではだめなのか」「賛成してほしくない」。支持者から各議員に公金投入に猛反発する声が寄せられていた。２５日夜の総会は反対論が根強く、態度がまとまらなかった。４００億円を棄損しないなど条件付きで賛成する方針を決めたのは委員会開始直前の２６日午前の総会だった。 ３期目を迎えた石原知事は、１６年夏季五輪の招致を最大のテーマに据える。五輪開催を見越し、環境対策や都市基盤の整備に重点を置いた事業が進む。自公を中心に招致議員連盟に所属する都議がこれを後押しするのが都政の構図で、与党が追加出資に付き合うのは安定した政治基盤を崩したくないからだ。 都民１世帯当たりの追加負担は約６５６０円。新銀行の再建にそれだけの価値があるのか。来夏に都議選を控え、都議にも説明が求められる。自民のベテラン都議は「来年３月でパンクするのが最悪のパターン。うち（自民）は全員討ち死にする」とこぼす。 都議選で与党が敗北を喫した場合、五輪招致の大きな推進勢力が失われる。来年１０月に予定される国際オリンピック委員会総会で開催都市指名を逃せば、石原知事は求心力を失い、進退問題浮上は必至。新銀行の再建失敗は許されない情勢だ。 新銀行の経営悪化は、主力の中小企業向け無担保・無保証小口融資（上限額５０００万円、０７年８月から２０００万円に変更）でずさんな審査を繰り返し、不良債権が膨らんだことが原因とされる。新銀行と都は、行員への報酬金制度などで不適切な融資をあおった旧経営陣に責任があると主張している。 金融機関の融資に絡んで経営陣の刑事責任が問われる場合、商法（現会社法）の特別背任罪が適用されるのが一般的だ。任務に背く行為（任務違背）▽自分や第三者の利益を図る目的（図利・加害目的）−−の有無が主な構成要件となる。 だが、融資の場合「犯意と経営判断との線引きが難しい」（警視庁幹部）のが現実だ。９７年に都市銀行で初めて破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の融資を巡り、元頭取ら３人が特別背任罪に問われたが、１審は無罪判決、２審は実刑判決と判断が分かれ、現在上告中だ。 民事は損害賠償請求訴訟が想定される。整理回収機構（ＲＣＣ）が破綻金融機関の旧経営陣を相手取り１２２件の訴訟を起こしている。拓銀の民事訴訟では旧経営陣に総額約１０１億円の支払いを命じる判決が確定した。 ただ、損害額や損害との因果関係の認定作業は難航が予想される。旧経営陣の責任追及について、津島隆一代表執行役は「（融資が）恣意（しい）的だとか変な横やりが入ったことはなかったと思う。メーンは訴訟をするかしないかだ」と話し、訴訟が起こせるかどうかも不確実な要素が強いことを認めている。 石原知事は追加出資後の新銀行を、再建への期待を込めて「セカンドステージ」と位置づける。２月に公表した再建計画では、人員を４５０人から１２０人に減らすなど徹底した縮小路線を図り、１２年３月期には単年度黒字に転換する見通しを立てている。 ただ中小企業融資は元々リスクが高く、景気後退の影響を受けやすいため、ノウハウに乏しい新銀行単独での再建は困難との見方が強い。知事自身も「パートナーが必須だ」と語っているが、相手探しは容易ではない。新銀行は昨夏以降、国内外１１の金融機関に業務・資本提携を持ちかけたが、いずれも不調に終わった。 石原知事は「都からの資本増強を前提としていない時期の話で、『ノー』と言われたわけではない。他の可能性も現出している」と強気の発言を繰り返す。だが、都銀幹部は「提携先を見つけるにはもう一段の縮小など見直しが必要」と指摘する。今後は再建が計画通り進むかどうか、金融庁の監視も強まる。今夏までに検査に着手する見通しだ。 追加出資策について渡辺喜美金融担当相は「都には主要株主として経営を立て直す責務がある」と評価する立場を示してきた。だが、庁内では「将来にわたり経営できる基盤が整ったとは言えない」との声があるのも事実だ。再建計画に狂いが出れば、再度見直しを求めるなど新たな対応策を促すこともあり得る。 ３月 ７日 「我が国の経済の負の連鎖を断ち切る突破口ともなるべく、都が主体となって、負の遺産のない新しい銀行を創設したい」＝都議会で。再選出馬を表明 ４月 １日 「ほとんどの金融機関に顧みられずにあえいでいる中小企業に、いかにきれいな血液を注ぎ込むことができるかが日本の命運を左右する。日本を救うつもりでやってください」＝新銀行東京の発足式で ６月 ９日 「開業してわずかしかたっていないので、もうちょっと長い目で見てください。本当だったら、こんなものは作らずに済んだ。国が非常に冷淡で、全然手当てをしない中小企業を支えてきた。間違ったことはしていない」＝定例会見で。開業初年度に２０９億円の赤字 １１月２２日 「経営破綻（はたん）してまで慈善事業をしてるわけじゃない。仕切り直しして複合的に考えていく必要がある」＝定例会見で。前都局長を代表執行役に ２月２０日 「都民の税金を再び投入する重みを十分に踏まえつつ新たな道を開き、追加出資を行い引き続き支援してまいりたい」＝都議会で。４００億円の追加出資提案 ３月２５日 「ぜがひでも立て直し、都民のお役に立つ銀行とするのが私の最大の責任。都民の皆さんにご心配をおかけしたことは大変申し訳なく、深くおわび申し上げます」＝都議会で。追加出資を巡る質疑を終えて 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
[ 1718] 石原慎太郎 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E
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本人が公開としていない個人情報（本名、生年月日、出身地など）の記述、顕著な活動をしていない親族（親戚、兄弟姉妹、配偶者、子供など）についての記述、出典が無いあるいは信頼性の乏しい出典による潜在的に論争となりうる記述、特に存命人物に対する名誉棄損や侮辱に該当する記述、などを見つけたら、速やかに除去した後、ノートにて報告および議論のうえ、合意を形成してください。詳しくは存命人物の伝記やプライバシー問題に関してを参照してください。 俳優石原裕次郎は実弟。家族は妻と4男（政治家石原伸晃・俳優石原良純・政治家石原宏高・画家石原延啓）がいる[1]。 兵庫県神戸市須磨区生まれ。身長は181cm。湘南高等学校、一橋大学法学部卒業。在学中の1956年に文壇デビュー作である『太陽の季節』が第34回芥川賞を受賞、「[太陽族]]」が生まれる契機となるなど、日本にブームを巻き起こした。また、同作品の映画化では弟・裕次郎をデビューさせた。作家としては他に芸術選奨文部大臣賞、平林たい子文学賞などを受賞。現在は芥川賞の選考委員を務めている。新しい歴史教科書をつくる会に賛同している。日本会議代表委員、戸塚ヨットスクールを支援する会会長を務める。 1999年、再度、都知事選に出馬。立候補の表明は有力候補中最も遅かったが、舛添要一・鳩山邦夫・明石康といった有力候補がひしめく中、当選した。 2003年には、史上最高の得票率で再選された。2007年には石原の都政私物化疑惑への批判という逆風の中、佐々淳行を選挙対策本部長に迎え、「ソフト路線」への転換（安藤忠雄や野口健らが支持を訴えるポスターを作成）と実績をアピールしての選挙戦を展開。元宮城県知事の浅野史郎ら他の候補を圧倒的な差で下し、三選を決めた（→2007年東京都知事選挙）。 最近では太平洋戦争時の特攻隊員達を描いた映画『俺は、君のためにこそ死ににいく』で製作総指揮兼脚本を手がけている。 1932年9月30日：兵庫県神戸市須磨区に山下汽船に勤める父・石原潔、母・光子の長男として生まれる。父・潔は愛媛県の長浜に生まれ旧制宇和島中学（現・宇和島東高校）を中退後山下汽船に入社、店童（商店で言えば丁稚）から出発し関連会社とはいえ重役に出世した人物。母・光子は広島県宮島の出身（出生地は大阪）。なお石原自身は神奈川県を出身地としている[2]。 1943年2月：父・潔が東京支店副長の辞令を受け神奈川県逗子市に転居。石原一家が逗子で最初に住んだ桜山の家は山下汽船創業者山下亀三郎の別邸[3]。 1949年：1年間、休学する。この頃描いた絵を「ゴーギャンさえも驚愕する名作である」と自賛。公式サイト内では「石原の迸る感受性の果実」と紹介している。 1952年4月:一橋大学法学社会学部に入学。柔道部、サッカー部に入部する。簿記や会計学などの勉強に励んだが半年間やってみて向いてないと悟り公認会計士になることを断念する[5]。 『太陽の季節』が日活で映画化され、当時無職だった弟・石原裕次郎が日活俳優としてデビューする。また自らも映画初出演を果たす。 1989年8月：亀井静香らに推される形で自由民主党総裁選挙に出馬するも経世会が推す新政策研究会の海部俊樹に敗れる。 『「NO」と言える日本』を盛田昭夫と共著で出版。 1999年4月：再度、都知事選に出馬。立候補表明の記者会見での第一声の、「石原裕次郎の兄でございます」と言う挨拶ギャグが話題を呼ぶ。有力候補がひしめく中、166万票を得票して当選。 2007年５月「俺は、君のためにこそ死ににいく」を発表した。窪塚洋介主演の神風特攻隊に取材した映画である。石原が制作、指揮、脚本を手がけた。 政治的には、近隣国の軍事的脅威があるとして非難する態度や斟酌ぬきの大胆な発言が一部の支持を得る一方、他の民族・文化に対する否認や揶揄と受け取られる発言などがしばしば批判され、訴訟に発展するケースもある。 右派・新保守主義的政治家と言われる場合と、国粋主義者・新保守主義者の代表的存在と言われる事がある。とりわけ中華人民共和国・中国共産党・北朝鮮・朝鮮労働党に対して厳しい。 天皇に関しては、「天皇が国家の象徴などという言い分は、もう半世紀すれば、彼が現人神だという言い分と同じ程度笑止千万で理の通らぬたわごとだということになる、というより問題にもされなくなる、と僕は信じる」[9]と過去に発言したことがある。また、オリンピック誘致活動において皇族の協力を仰ごうとするなど、天皇ないし皇室の置かれた地位の特殊性に対する慎重な配慮を欠いた言動を行なうことがある。今上天皇へ皇居のライトアップを奏上したことを公表し、宮内庁に咎められたこともある。[10]また、2008年2月には「あそこで装備を見せることで国民の自覚、危機感が出てくる」として弾道ミサイルを地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイルPAC3を皇居前広場で展開すべき、との見解を示し話題となった。 毎日新聞（1999年3月13日付）のインタビューにて「日の丸、君が代を学校の行事に強制しますか。」という質問に対し「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらいいじゃないか。好きな方、歌いやいいんだよ。」と答える。しかし、のちに都知事として、文部省の決定に則して都立学校の公式行事における君が代の斉唱と国旗掲揚の徹底をし、君が代を起立して斉唱しなかった教師に対し懲戒処分を行った。この処分に関しては東京都立学校の教職員173人が、都に処分の取り消しと1人あたり55万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている[11]。 天皇の靖国神社参拝を期待する発言を行なう一方、いわゆるA級戦犯の靖国合祀に関しては異議を唱えている[12]。 1999年9月に東京都知事として府中療育センター（重度知的・身体障害者療育施設）を視察した後、記者会見で「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」と発言した。次いで「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言意図を説明した。 これらの「人格あるのかね」、「西洋人なんか（は）切り捨てちゃう」、「安楽死につながる」などの発言が一部のメディアで問題発言として報道され、知的障害者団体からも抗議された。石原は「文学者としての表現」と弁明している[13]。 東京新聞はさらに詳しく発言を取材しており、視察の帰りがけに「入所者は自分がだれだか分からない。（彼らに）人生がない、というくくり方をする人もいるが、それなりの人生があるんだという一つの確信を持って仕事をしているのは、素晴らしいことだ」と発言していることを報じた。 石原は自身の発言を差別発言として報道した朝日新聞社に対して、産経新聞紙上で「卑劣なセンセーショナリズムであり、アジテーションであり、社会的には非常に危険なこと」として批判している。 在日朝鮮人を始めとする在日外国人やフランス語、及びそれらの文化を否定・揶揄する発言をしばしば行い、しばしば排外主義的な態度を示す。2005年の国連人権委員会ではディエヌ特別報告者（セネガル）から「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と苦言を呈されている[14]。 1983年の衆議院議員総選挙に際して、東京2区で対立していた自民党候補新井将敬の選挙ポスターに石原の第一秘書である俊記が「'66年北朝鮮より帰化」というシール3千枚を貼って回り、栗原秘書は現行犯逮捕された[15]。この件に対して民族派右翼の野村秋介が石原の自宅に押しかけ「日本民族の顔に泥を塗る破廉恥行為である」として抗議行動を行っている。 2000年4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾（そうじょう）すら想定される」[16]と発言し、三国人という言葉が一部で問題とされた。石原は自身のウェブサイトでこの発言について、単に外国人犯罪について言及した発言であり朝日新聞や特定組織に三国人という語の差別性だけを拡大解釈された、との考えを示している[17]。 2001年5月には、中国人犯罪について「民族的DNAを表示するような犯罪が蔓延することでやがて日本社会全体の資質が変えられていく恐れが無しとはしまい」と主張[18]。中国人が凶悪犯罪を起こす民族性を持つとした上、これを遺伝的であるかのように発言したことが、民族差別発言として批判された。政治問題には発展しなかった。 2003年11月2日、TBS「サンデーモーニング」が「日韓合併を100%正当化するつもりはない」という石原が述べた発言の語尾を編集して「日韓合併を100%正当化するつもりだ」とテロップ入りで事実とは異なる放送をした。この放送に石原側は抗議を行ったもののTBSから誠意ある回答が得られないため、石原側は刑事告訴を行った。その結果、名誉棄損容疑でTBSの社員ら4人が東京地検に書類送検された[19]。また視聴者側からも回答すらしないTBSの姿勢から発言の意図的な捏造を疑う声がある。この問題では関係者4名が書類送検されたが、東京地検は証拠不十分による不起訴処分とした。 2004年10月、都庁内であった首都大学東京の支援組織設立総会で「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする」「都立大はフランス語の講師が8人いて、受講者は1人もいない」などとフランス語やその関係者を揶揄する発言を行ったため、フランス語教育関係者らが抗議の会見を開いたこともある。 2005年には、石原都知事がフランス語を侮辱する発言をしたとして石原知事個人に謝罪と慰謝料を求めて訴訟を起こしている。その裁判の中で知事側が「都知事としての公的発言だった」と主張したため、東京都に対しても2007年3月19日にはフランス語学校長のフランス人のほか、カナダ人や日本人ら計74人が謝罪広告と1人当たり5万円の慰謝料を求め提訴している[20]。 韓国人については「韓国に対する差別意識はない。私がもっとも尊敬する政治家は朴正煕大統領だ」との認識をインタビューで語っている[21]。他方で、オリンピックの福岡誘致を応援した姜尚中を「怪しげな外国人」と罵倒した。 移民の受け入れについては『大賛成』との立場をとり、アジアの人々を秩序ある移民政策のもとで正式に受け入れるべきである、と主張している[22]。 田中良都議から、石原が（働いている）フリーターも穀つぶしと非難したことはワーキングプアに対しての無理解であるとの指摘を受け、「私の言葉を勝手に引用されまして歪曲されていますが、私が穀つぶしといったのは、これはフリーターじゃありませんよ。ニートのことはそう申しました。こういう歪曲した引用というのは非常に卑劣だと思います。」として過去の自身の発言とは矛盾する見解を示した[26]。 ジェンダーフリー問題を巡り、リベラル・左派勢力やフェミニストとは犬猿の仲で日常的に応酬し合っている。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です [27]」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」[28]という発言をし、裁判に発展したが、最高裁で石原が勝利をおさめている（いわゆるババァ発言事件）。 性の問題については勃起したペニスを用いて障子紙に穴を開けるというシーンが登場する『太陽の季節』などの小説で奔放な性を描き、自著「国家なる幻影」で明かした様にかつて自身もベトナムで買春行為を行い、その女性に自身のブリーフを記念にプレゼントするなど、自由な性行為を行っている。都政でも未成年者の性交を禁止する条例案には疑問を示しており、必ずしも保守派と同じ歩調を取っているわけではない[29]。 2007年4月8日の都知事選で当選が決まった直後、会見で「阪神大震災では首長の判断が遅くて2000人が死んだ」と発言。震災当時の兵庫県知事・貝原俊民が「見当違い」と反論を行った。反論を受けた石原は4月27日の定例会見では「ちょっと数字は違ったかもしれない」と今までとは異なる曖昧な態度を取り出し、更に「佐々さんの受け売りなので、彼に聞いてほしい」と知事選の選対本部長も務めた佐々淳行元内閣安全保障室長への責任転嫁ともとれる発言に終始した[30]。 都知事就任後も数回に渡り台湾への渡航を行う他、各種行事への参加も行うなど、“中国共産党による一党独裁国家である”中国への批判的な姿勢（詳細は下記を参照）とは対照的に、中国との対立の下、議会制民主主義制度を保つ台湾[32]に対しては非常に友好的な姿勢を取っている事で知られている。また、中国との間に国交を樹立し台湾との国交を断絶（「一つの中国」論）した日本政府の姿勢に対しても批判的である。 一方、台湾総統大戦において国民党の馬英九は台北市長時代の性風俗の取り締まりの厳しさやパフォーマンス的な言動から台湾の石原慎太郎と民進党支持者から揶揄されている（2008年3月20日新聞台新聞夜視界）。 中国を「支那」と呼んでいるが、本人は「蔑称ではなく、尊敬して昔の呼び名で呼んでいる。」と主張している。北京オリンピックについては「ヒトラーの非常に政治的なベルリンオリンピックに、ある意味似ているような気がする」[33]と発言をしている。しかし、その反中の姿勢が東京でのオリンピック開催の実現を困難にする可能性が高い（中国はアジアやアフリカの一部の発展途上国に強い影響力を持つ）という指摘がある[34]。 日中間の領土問題において、東京都の沖ノ鳥島は岩である旨主張し続ける中国政府の態度、また事前通知無しで調査船を派遣していることに対し反発している。そのため、都知事の立場から「日本の経済水域であることを実証する」として、沖ノ鳥島に上陸して日章旗を掲げる等のパフォーマンスを行っている。 在日中国人による犯罪について「民族的DNAを表示するような犯罪が蔓延することでやがて日本社会全体の資質が変えられていく恐れが無しとはしまい」と発言した[35]。 2008年1月、中国から輸入された冷凍餃子に毒が混入していた事件：毒入り餃子事件に関して、「独裁統制国家なんだから、しっかりしてもらわないと困りますな」と、中国当局を名指しで批判した[36]。2月には「中国の領土拡張姿勢に日本が賢明に対処しなければ、五星紅旗の“六番目の星”になるだろう」と発言している[37]。 北朝鮮による日本人拉致問題が公になって以降は強硬な発言を繰り返し、北朝鮮に対してはタカ派の好戦的な姿勢を取る。Webキャスターの草薙厚子によれば、『朝鮮民主主義人民共和国がノドン何号かを京都へ撃ち込んでくれれば、この社会もちっとはピリッとするんだろうけどね』との発言を1998年に行ったという[38]。 2002年にはニューズウィークのインタビューに応じ、映画『風とライオン』の内容―モロッコのリフ族に拉致されたアメリカ人教師をセオドア・ルーズベルト大統領が軍艦を送って取り戻したという―について語り、これを『国家の国民に対する責任を示している』とし、『私が総理であったら、北朝鮮と戦争してでも（拉致被害者を）取り戻す』と、そして『アメリカがそれに協力しないとしたら、日米安保条約は意味がなくなる』と述べている[22]。 日米安保に反対する「若い日本の会」に大江健三郎、江藤淳らと共に参加し、反安保集会に日活俳優を総動員するよう指示するなどした[39]。 政治家となって以降は、日米安保は支持するものの、日米両国で話題を呼びベストセラーとなった『「NO」と言える日本』を出版するなど、常に第二次世界大戦以降のアメリカの覇権主義的な態度には疑問を呈し続けている。これは湘南中学時代に受けたアメリカ軍兵士からの暴力が原因しているとされる。 石原は政界進出にあたり、自身の後見人的立場だった当時の産経新聞社主水野成夫を介して霊友会の支持を取りつけ、大量の組織票を獲得する。[40]自らも霊友会の信者であり、自らの信仰についての著作（「法華経を生きる」など）も書いており、霊友会の機関誌「あした21」には連載を持っている。[41]霊友会初代会長小谷喜美を師として仰いでおり、霊友会現会長大形市太郎とは対談を行っている。[42]また、2002年には霊友会の新年会では挨拶を行っている。[43] 公明党は民主党や自由民主党と並んで事実上石原都政の与党であり、都議会では石原の提案に100%賛成を示している。このことを指してしんぶん赤旗は、「オール与党による暴政」と表現する。[44]2003年と2007年の選挙では選挙支援を受けている。2007年参院選では公明党による都知事選支援の見返りとして、東京選挙区から出馬する公明党公認の山口那津男の応援で街頭演説するなどしている[45]。 1999年の都知事選の直前の週刊文春誌における「あなたの池田大作氏への人物評価をお聞かせ下さい」との質問に対して、「悪しき天才、巨大な俗物」と回答していた。あわせて創価学会に日本の政治が壟断されている現実を「情けない限り」と評していた[46]。かつては創価学会に対する批判はしばしば辛辣を極め、『悪辣にして極めて危険なカルト集団』と表現するなど、長年にわたり『亡国の徒に問う』などの著書類をはじめとして、様々な媒体で批判を行っていた。 「戸塚ヨットスクールを支援する会」を組織し、戸塚ヨットスクールの教育方針を全面的に支持している。殊に戸塚ヨットスクール主宰者である戸塚宏の教育方針の支柱をなす「脳幹論」（脳細胞そのものをトレーニングしてその機能を高めることにより、教育問題の解決を目指す[47]）に共鳴し、「今の日本人が弱くなったのは脳幹が弱くなったからだ。これは医学的にも証明されている」という主張を産経新聞のコラム（『日本よ』）や自らの公式サイト上で公開している。 石原と同じく日本会議代表委員である「崇教真光」代表者・岡田恵珠と『岡田光玉師御対談集』（崇教真光編集）において対談を行っている30ページの記事がある[48]。 長男の石原伸晃が少年の頃、岡田光玉と岡田恵珠が自宅に訪れたエピソードを伸晃が同宗教団体の42周年秋季大祭（2001年）の祝辞にて披露するなど、家族ぐるみの付き合いが明らかになっている。[49]また、伸晃は45周年秋季大祭（2004年）にて自身が信徒であることを明らかにし、信徒としての立場をメインに祝辞を述べている[50]。 中央政界の政変の度に石原首相待望論・石原新党構想などが保守系マスコミを中心として頻繁に取り沙汰され、国民的な知名度の高さも手伝って、一時は中央政界のキーマンと目されていたこともあった。かつての自民党総裁選の折、自派閥の領袖であり総裁立候補者でもあった中川一郎が自ら票集めに奔走する傍らで、参謀役であるべきはずの石原自身は裏で福田派との連携を模索するなどの過去の一連の反派閥的行動が災いして、中央政界内での人望が薄いことでも有名となり、事実、中川没後に中川派を継承はしたものの、派をまとめきれずにたちまち空中分解した（石原派は福田派に吸収）。 これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（テンプレート）。 財政運営面では、財政危機に対応し自らの知事給与を10%カットするなど、人件費の圧縮や福祉・教育及び学術研究予算の削減（シルバーパス（敬老パス）の全面有料化や、寝たきり高齢者への老人福祉手当の段階的廃止、障害者医療費助成の対象を縮小など）を行ったが、一方では「東京から国を変える」をスローガンに自らの発案になる大型プロジェクトや臨海開発事業へは積極的な投資を行うのが石原都政の特徴である。銀行への外形標準課税（銀行税）の導入、浮遊粒子状物質（SPM）を減らすためのディーゼル車排ガス規制での硫黄除去装置導入、中小企業の支援のため1000億もの都税を投入した新銀行東京の設立、首都大学東京の開学など、全国に先駆けた政策は注目を浴びた。一方で、都財政に数千・数百億の損失をもたらすこととなった政策（新銀行東京の設立や臨海副都心開発など）や、中途半端な段階のまま進行がみられなかったり断念した政策（カジノ構想など）がある。 知事公館は利用していない（民間に貸し付け）。自身や特別秘書らが飲食代として使った知事交際費の総額が7年間で約1615万円に達したり[54]、四男をめぐる問題などの疑惑もある。 「外国人による犯罪の増加」を主張し、警察官を大量に雇用した。これにより新宿歌舞伎町などの違法営業店の数が激減した。また、警察官OBを再雇用し、かつ元警察官僚、竹花豊を副知事に任命した[55]。 特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（借金）は、バブル経済崩壊後の景気回復の影響を受けた都税収入の増加などにより、都の財政が黒字化して債務は減少しつつある。一方、特別会計や監理団体の財政は厳しく、これまで都が運営してきた多くの施設の財団化、もしくは指定管理者制度の導入による民営化を進めている。 都知事として二度目の東京オリンピックの開催を実現することを選挙公約とし、知事3期目は東京オリンピック誘致をテコにした大型開発拡大の姿勢を強めている。 2007年6月15日、猪瀬直樹を副知事に起用すると正式に発表した。猪瀬は東京DC特区構想（山手線の中側を中心とした区域を政府直轄地にして東京から切り離す）を提案し、2016年オリンピックの東京への誘致にも懐疑的であるなど主張が異なっている。石原は猪瀬について、「個人的に次の知事にふさわしいと思う」と話している。 猪瀬の副知事就任は6月27日都議会で共産党以外全ての政党議員の賛成多数により可決され、6月28日に猪瀬は正式に副知事に就任した。知事・副知事共に現職の作家という史上例を見ない組み合わせである。 浜渦武生は石原の衆院議員時代の公設秘書であり、自民党タカ派議員グループ青嵐会の裏方も務め、その肝煎りで副知事に就任した。石原自身の登庁が週2〜3日程度であるため、実質的な政務は浜渦がトップダウンで行った。また、意に沿わない幹部を早期勧退させるなど、浜渦の威圧的な姿勢は『知事の威光を背に絶大な権力を振るう“側近政治”』『恐怖独裁』としてメディアにより批判された[56]。 2005年3月には、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦副知事が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明し、2005年5月12日には同委員会は質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した。2005年6月2日の都議会では浜渦副知事の問責決議が可決され、2005年7月には副知事を辞職した。 石原知事は浜渦副知事が民主党にやらせ質問を依頼したことについて、「やっぱり責任政党の自民党が質問してくれたら一番よかったと思うし、だから僕はそうさせろと言った」と述べ、自民党に質問を依頼するよう指示したことにも言及している。また、「どうも自民党も動きそうもない。それで、民主党ということになったのかな」と述べた[57]。石原知事は「やらせ質問」の是非に関しても「話題になれば非常にいいなと思った。それが議会ってもんじゃないの」と肯定的な見解を示している[58]。 石原知事は定例記者会見で浜渦副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げた。また、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖を切る以上に大事な人材」と心境を吐露した[59]。 また、浜渦は度々暴力事件を起し、問題になっていたが、石原は「（殴り合いなど）男の世界には良くあること。むしろ無い方が嘆かわしいね。」とむしろ暴力行為を容認する発言をした[60]。 東京都議会では自民党と公明党が一貫して与党であり、民主党や社民党なども選挙前には批判ポーズをとるが通常はいわゆるオール与党である。また、自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っている。 3期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していたが、2007年2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退することを表明した。同年2月22日の都議会において都知事は手打ちとして、都議補選の自民党候補に協力することを約束したが、メンツを潰された自民党都議団は「安倍内閣の支持率が落ちていることを気にしたのだろうが、知事は小心過ぎる」と不満を露わにした。[61] また、石原は2007年3月21日に公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともあった。[62] 全国市民オンブズマン連絡会議による2006年の第11回全国情報公開度ランキングでは、東京都は閲覧手数料を徴収するという理由により「失格」となり、ランキング外となった（他の失格自治体は香川県のみ）。情報公開度のポイント評価は全国47都道府県中ワースト3に相当する位置付けとなっている[6]。東京都のこの調査における失格評価は石原都政となる以前も含み、2007年まで10年連続である。石原都知事は「公開請求の55%は都外の人で、東京での業務展開に必要とする人が多い。都民の税金を使うわけにいかず、『失格』というのは、とんちんかん」と反論している[63]。 石原の発案で東京都が2003年、「東京発金融改革」と銘打ち、『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として設立した銀行である。石原の独断で作られたため石原銀行とも呼ばれている。 2008年3月までに1016億円の累積赤字となっており、既に東京都の出資分1000億円を超過している[64]。さらに、2005年4月から2008年1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が回収見込みの立たない不良債権化している。同銀行の再建について石原は、「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針としているが、産経新聞や読売新聞も社説で銀行廃止を求めており、さらに与党自民党も含め都議会も増資に反対しており、2008年1月11日の都議会では「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」と追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、責任を否定すると共に存続を主張している。 世論調査では都民の７割以上が反対していたが、石原は「都民が議会以上のことを知っているわけないんでね」として400億円もの税金を投入しての銀行再建を都議会で自民、公明両党の賛成多数で可決させた。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した1000億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。 1967年の学校群制度導入以来、東京大学を始めとする難関大学への進学実績が大きく落ち込んでいた都立高等学校に対して、2001年に横山洋吉教育長（のち東京都副知事）により「進学指導重点校」が設けられた。第一号に日比谷・西・戸山・八王子東が指定される。これにより「小尾通達」以来、都立学校としてはおよそ35年ぶりに公式に進学指導を打ち出す。「都立復権」をスローガンに各校の特色化を打ち出す中で、進学指導も都民の多様なニーズに応える一つの施策として位置づけられる。2003年には第二号として国立・立川・青山が追加された。2003年には学区制度を完全撤廃、2005年には都立学校では初となる附属中学を開校し中高一貫教育に乗り出した。中高一貫となる都立学校は、2010年には10校まで増える予定である（桜修館・小石川・白鴎・両国・富士・大泉・南多摩・北多摩・武蔵・三鷹）。2007年には「進学指導特別推進校」に新宿・駒場・小山台・国分寺・町田の5校が指定された。いわゆる中堅校に対しては「中堅校活性化推進事業」を展開し、学区撤廃に伴って各校ごとの特色化を推進。また、需要の少なくなった定時制や職業科の廃統合も行った。 米軍横田基地の返還・軍民共同利用を公約とし、また麻布ヘリコプター基地（赤坂プレスセンター、ハーディバラックス）が不法占拠している都立青山公園の該当部分返還を要求しているが、現在までにあまり進展はみられていない。 一定規模以上（資金量の残高が5兆円以上）の大手銀行を対象に、5年間の時限措置として外形標準課税を導入した（いわゆる銀行税）。しかし銀行側は「狙い撃ち」と反発し訴訟に発展、東京高裁・森脇勝裁判長は銀行への課税自体は合法と認めた上で、税率負担の水準が不公平で高すぎるとして違法と判断、都側は事実上敗訴した。平成12年度から15年度までの銀行税収入は3173億円にのぼったが、銀行側と税率引き下げを条件に和解し年率4.1〜4.5%という高率で発生した還付加算金123億円を含め2344億円を銀行側に返還した。 敗訴により、銀行税は導入時の3%から、過去10年間の銀行の納税額の平均である0.9%へと引き下げられ、都の税収は同税導入以前の水準とほぼ同じ829億円に留まった。税収を増やすための税導入だったが、現実には還付加算金123億円を銀行側に支払うだけの結果となり本来の目的としては失敗した。 税収を増やすためにお台場カジノ構想を提案していたが、国会による法改正を必要とするので、実現見通しが立たず2003年に正式に断念を発表（日本においては、公営競技およびスポーツ振興くじ以外は全て、賭博開帳図利罪に問われるギャンブルである）。 一般の名称公募では「東京都立大学」が最多だったが、石原都知事の意向で名称が「首都大学東京」となった。都からの一方的なトップダウンの大学改組や雇用不安定化に対し大学教員側が反発、著名な教授などを含めた多数の教職員が大学を去り、他の有名大学へ移籍した。また、都立大法科大学院の入試が延期され、近代経済学グループ16名中15名が大学を去り経済学コースが設置できなくなり、採択された21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」の補助金を返上するなど問題が発生した。[68] 青島都政の政策を引き継ぎ、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行った（環境確保条例）。東京でディーゼル自動車の排気に含まれ排出される粉塵の量が1日に500ccのペットボトル12万本分にも達するとして、会見等でペットボトル入りの煤を撒いて見せたパフォーマンスは環境省始め国による環境規制の強化を促したとされる[70]。しかし、一方でCO2排出量が少ないディーゼル車に対する過度の規制や、殊更にディーゼル車を悪者視するかのようなパフォーマンスは地球温暖化対策に逆行するという見方もある。[71] 鈴木俊一元知事以来の第三セクターによるバブル崩壊後のお台場の臨海副都心開発計画は大赤字を出して行き詰まっていたが、石原知事は事業推進の立場に立っている。当選直後の1998年度には第三セクター三社に対して270億円の財政支援をおこなう計画を追認、さらにはビルの都による借り上げ支援や土地代の減免、収益事業の丸投げなどさまざまな支援策を継続した。その後も投資は継続され、「首都東京の活力と創造力を生み出す新しい重要な事業」として投資や土地の提供など就任後の7年間で2兆5000億円（2006年まで）を費やした。これに対しゼネコン・ハコモノ重視の土建屋行政という批判がある。 首都機能移転には、「膨大な経費をかけて新都市を建設するよりも、首都東京の歴史的文化的蓄積を活用すべき」とし、強く反対している[72]。東京が「首都」であることを死守することも念頭に、都立大の後身となる大学の名称には石原の意向により首都という言葉が組み込んだ首都大学東京が採用された。2001年11月21日の衆院の「国会等の移転に関する特別委員会」では1990年に衆参両院で可決された「国会等の移転に関する決議」を「ばかな決議」と荒い言葉で批判し、問題となった。しかし、その際に同委員会の委員長から「新聞社の写真等を見る限り、石原参考人は（同決議の際に）起立していた」と指摘された。[73]この指摘を受けて「周囲を確認するためだった」との回答書を提出した。[74] 「五輪が決まれば国が動かざるをえない。東京の欠点は交通渋滞。五輪を引き金に東京の暮らしがよくなる」とオリンピック招致の理由として道路インフラの整備を挙げている。[75] また、開催都市が決定する2009年に各国の候補都市から東京が選ばれない場合については、「責任をとらなきゃいかんでしょうね」として任期半ばで知事職を辞任する覚悟を示唆している。[76] もし実現すれば東京では1964年以来52年ぶりとなり大きな経済効果が期待されるが、アジアでの夏季オリンピック開催は20?24年周期が慣例であるため2008年に北京オリンピックが開催されることを考慮すれば極めて厳しいとされる。また、IOC総会での開催都市決定の投票に関して、アジア・アフリカの発展途上国のIOC委員に強い影響力のある中国代表の支持を得るのは、中国や在日中国人に対して揶揄や差別発言を行い続け、台湾との関係が深い石原知事の政治姿勢では厳しいという指摘がある。その場合、全欧州のIOC委員の取り込み以外に勝算はないとの予測があるが、石原知事はフランス文化を揶揄してフランス関係者や元大使から非難されたことがあるため、これらの観点からも東京開催への道のりは厳しいとの見方がある。 [77] 2000年に発生した三宅島火山の噴火による観光客減少の復興策として、イギリスのマン島で行われているマン島TTレースを参考に、日本初となる一般道路を使用した本格的なオートバイレースを三宅島で開催することを提唱した。レースは東京都と三宅村が主催し、2007年11月9日から11月11日に開催が予定されていたが、「公道でスピードを競うのは危険すぎる」との意見が本田技研工業など二輪大手4社から続出し、中止が決定した。都は、専門家による検討経費などに4000万円、都道改修に3億円を2007年度予算に計上していた。結局、三宅村では代替イベントとしてチャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバルを開催することを発表している。 東京都が2006年に三宅島で実施したテスト走行に参加したプロレーサー三人のうち、二人が報告書で危険性を指摘し、公道レースの開催に反対を表明していることが2007年2月23日の都議会で明らかになっていた。バイクレースの専門家からも「殺人レースだ。絶対にやめるべき」という批判が存在するのに対し、石原都知事「レースは危険があるからエキサイトする。ある程度ライダーの自己責任もある」として同レースを強行する姿勢を示していた[78]。また、三宅島は現在も火山ガスが噴出しており航空路は再開していないため、観光客誘致の起爆剤となるのかは未知数、と報じるメディアもあった。[79]石原知事は観光客や機材の輸送には海路を用いる考えをしめしていた。[80] 石原都知事は、中央区築地にある公設の日本を代表する卸売市場である築地市場を、施設の老朽化やアスベスト問題のため、2012年度を目処に江東区豊洲地区へ移転させる方針を明らかにしている。しかし、予定地である東京ガスの工場跡地において、環境基準を超える毒物（鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類が国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては国の基準の1500倍である）が検出されるなど土壌汚染が判明している。また、土壌を入れ替え、アスファルトで被覆する都の対策では不十分との指摘がある。関係者は「生鮮食品を扱う市場の移転先としては論外」とし、築地市場移転反対派の団体「市場を考える会」が中心となって、移転反対運動を行っている。 石原都知事は「築地は古くて清潔でない。都民や消費者の利益を考えれば、市場を維持するわけにはいかない。ほかに適地はない」として移転計画を変更するつもりはないとし、移転後の築地の跡地は招致活動を行っている2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしている。[81] トーキョーワンダーサイト本郷（東京都文京区）のステンドグラスは四男・石原延啓が原画を描き、300万円の制作費が都の公費から投じられた。[85] 2003年3月には石原知事が脚本を執筆した「能オペラ」制作準備のため、四男・石原延啓は東京都のアドバイザリーボード委員として海外出張（パリやベルリンなど9日間）に参加した。この旅費55万円も都の補助金から支給された。 石原知事は「息子でも意見が良ければ聞くのは当たり前。息子以外にも多くの若手芸術家に手伝ってもらっており、情実が絡んでいるわけではない」と反論した。四男をトーキョーワンダーサイト事業から外してはどうかとの質問に「余人をもって代えがたい」と発言している。 トーキョーワンダーサイトの館長と副館長には、「石原知事の知己の関係」という理由で都の参与である今村有策氏とその妻の家村佳代子氏が就任した。今村氏は都知事や延啓氏との親密な関係だけでなく、『（都知事の長男である）伸晃元国交相とも家族ぐるみの付き合い』とされる[88]石原知事は今村参与と妻についても「余人に代え難い」と言い切っている。[89]。 2006年9月29日の都議会において、石原都知事はトーキョーワンダーサイトについて「あれは、まさにトップダウンですよ。私が考えついたんだからね」とし、2006年11月24日の記者会見では、「余人をもってかえがたかったら、どんな人間でも使いますよ、私は」との認識を示した。しかし公募もコンペも行われておらず他者との比較することなく、自分の息子を選んで税金から多額の報酬を払い続けている。 南米エクアドルのガラパゴス諸島への出張（2001年6月）では、206万円もかけて最高級の宿泊施設を備えた大型クルーザーで諸島を見物し、その際石原知事だけで、約450万円の経費がかかった。ロンドン及びマン島出張（2006年5-6月）に関してはオリンピックに関する調査は実質約1時間半で、マン島でのオートバイレース見物を含め、3600万円の費用がかかった。 石原知事の海外出張は東京近県の知事の海外出張と比べても桁違いに高額となっており、他県では一回あたり200万円余から800万円程であるのに対し、東京都は平均2000万円に上った。 この批判に対し、石原都知事は「僕は（視察先の）宿舎について注文を付けたことはない。特にワシントンはホテル代が高い。規定を上回る場合、事前に人事委員会で許可をもらっている」と説明し、各党からの代表質問で石原都知事は「国内外問わずこれからもどんどん出て行く」との姿勢を明らかにした。 新銀行東京は中小企業支援が主目的のはずだったが、当の中小企業向け融資は1225億円で貸出金全体の約52%にとどまっているなど、設立目的が揺らいでおり、三男石原宏高の地盤である品川区と大田区の企業に融資が集中していたことから、身内の選挙対策との疑いが持たれている[90]。2008年2月16日にはついに朝日新聞社説にまで批判された（「新銀行東京―石原知事は失敗を認めよ」[91]）。設立当時の2003年5月は貸し倒れが多くなった場合の都税投入の可能性について記者会見で問われ「公私混同であり幼稚・粗雑・週刊誌的発想」と否定していたにも関わらず、2008年に都税400億円が経営再建のために出資されている。同年3月8日付け日本経済新聞によれば、更に600億円を要し、計1000億円の追加になると見込まれている。 石原都知事が元衆院議員や支援者ら計3人が用意した現金2000万円を受け取りながら、政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、都内の男性らが、石原知事と資金管理団体の会計責任者を務める特別秘書の2人について、政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出している。 石原知事は料亭で元衆院議員らと会食したことを認めているが、現金については「疑惑は一切ない」と全面的に否定している。[93] 石原慎太郎主導で2007年から始まった東京マラソンに関して、石原慎太郎の次男である石原良純はフジテレビからスペシャルサポーターとして現場での司会と選手などへのインタビューを担当した。石原良純は今回の出演を依頼される以前に石原慎太郎都知事から「何かあったら広報として力を貸してくれ。頼むよ。」と言われていたことをフジテレビの広報ページで語っている。[94]また、週刊新潮の石原良純の連載「石原良純の楽屋の窓」では『お前もメディアで働く人間ならば、大会が大勢の人に認知され、成功するように協力してくれ』として生まれて初めて親父に頭を下げられたと語っている。都知事が良純に協力を依頼した後にフジテレビ出演が決まったことから、石原都知事の身内からの起用に関して、都知事とフジテレビとの関係性に疑問を呈する意見が週刊朝日2007年3月9日に掲載された。同記事には、その疑惑を否定するフジテレビと石原良純事務所の見解もあわせて掲載された。 2007年に入ってから、"STOP花粉"という文字と石原都知事の写真が大きく写った花粉症対策のポスター5万2000枚が、都内23区と全ての市町村に配布された。東京都森林課により製作され、デザイン、印刷等に要した費用は227万円である。都庁における花粉対策の会議の席上、都知事が「自分ができることをしたい」と積極的な姿勢を示し、15の図案から石原都知事自身が自分の顔が一番大きく写っている図の採用を決めた。 この「顔写真ポスター」に対し、中央区など7つの区や町内会が、選挙運動期間中の候補者や政治団体による文書図画の頒布を禁じた公職選挙法第146条に抵触する恐れがあるとして、掲示板への掲載を拒否していたが、残りの16区や町内会は問題がないとして掲載していた。[95] 百条委員会の偽証で辞任した浜渦元副知事は副知事辞任直後の2005年9月から、自身が外郭団体の改革をやってきたにも関わらず、東京都が出資している外郭団体である第3セクターのビル会社東京交通会館の副社長に天下りした。 石原知事は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ。」との見解を示している[96]。衆院議員時代の秘書を務めて以来30年来の仲で、石原知事は浜渦元副知事を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と重用していた[97]。また、2006年7月22日には、年度末まで石原の命により都の参与（都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職）に迎えたことを明らかにした。 この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。 これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください（テンプレート）。 石原一家が逗子で最初に住んだ桜山の家は、山下汽船創業者山下亀三郎の別邸だった。佐野眞一との対談の中で佐野が「創業者の別荘を与えられていたということは、やはり潔さんが亀三郎に相当重用されていた証拠ですね」と尋ねると石原は「僕もそう思いますね。東京のなまじなところに住むより、逗子は横須賀に近く、天然の要塞だから空襲も受けなかった。亀三郎さんには会ったことはありませんが、孫が遊びにくるんで、海岸でちゃんともてなして遊んでくれと、おふくろにいわれて、カニの穴を一緒に掘ったりして、一生懸命サービスしたのを覚えています。あれがおやじのために働いた最初でしたね（笑）」と述べている[98]。 1971年10月23日日大講堂でのWBA世界フライ級タイトルマッチ、生中継の日本テレビからゲストとして招聘されリングサイドで観戦（チャンピオン大場政夫が判定で2度目の防衛） 意外なことに、矢崎泰久の『話の特集』に出資していた。同誌は左翼色が強く、後に政治的立場の相違を理由に、矢崎は石原に金を返そうとした。しかし、石原は受け取ろうとはしなかったという。 新井将敬に対して「北朝鮮から帰化」としてネガティブ・キャンペーンを張った黒シール事件で在日コリアンを敵に回すことになり[要出典]、以来在日関係の発言で徹底的に批判されることなり、特に趙博・辛淑玉から人間性までも非難されている。宮崎学からも人間性を非難されている。佐高信に至っては人間性を認定しないとされている。近年、辛が生前葬を行ったのは、石原への徹底抗議の証拠である。 東京都瑞穂町議会における2016年夏季五輪招致をめぐる瑞穂町議会の招致賛同決議案否決に対しては「頭がどうかしているんじゃないのか、あとでほえ面かくな」と発言している。[99] ベトナム戦争の「クリスマス停戦（トルース）」をサイゴン市内から一歩も出ずに取材。ベトナムでの経験をきっかけとして政治への参加を考えるようになる。また、現地で買春をしたことを著書『国家なる幻影』で告白した。 2001年11月21日の衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」に参考人として出席し、1990年11月7日の「国会等の移転に関する決議」への賛否について、「私は終始反対でありました。」と述べ、また「私は金丸さんの割と近くに座っていまして、金丸さんが、おい、石原君、君反対かいと言うから、私は反対ですなと言って座った。」と明言したが、衆議院本会議の起立採決を撮影した新聞写真には起立している石原慎太郎が写っており、また席順も石原と金丸ではかなり離れていることから、「嘘を付いているのではないか」と特別委の永井委員長が指摘、「大変遺憾なことである」と強く批判を受けた。[100] 『わが人生の時の人々』で浅沼稲次郎暗殺事件を、浅沼の訪中に事寄せ“人民服や人民帽を贈られて喜んでいる。こんな軽率浅はかな政治家はその内天誅が下るのではないかと密かに思っていたら、果たせるかなああしたことにあいなった”とテロ行為を肯定的に評価している。 堀江謙一によるヨットでの単独無寄港地球一周成功に対して、これをウソだと公言して顰蹙を買う。（週刊プレイボーイ対談記事）また、堀江については後に弟・石原裕次郎がそのエピソードを映画化したヨットでの太平洋横断についても「あくまで日本人として初めてやっただけのことであり、一部マスコミのあたかも世界初の偉業と誤解させるような報道をあえて訂正せずに済ませている姿勢は同じヨットマンとしてフェアな態度だとは思えない」と批判している。 台湾の政界との交友関係もあり、都知事としての立場で公式訪問したこともある。[101]スタンスは概ね親台嫌中である。 北朝鮮による日本人拉致問題など日朝交渉が暗礁に乗り上げている最中、日本外交協会が食糧支援を実施。都が寄付した食料について再び北朝鮮に送らないよう抗議。 天皇の靖国神社親拝を期待する発言をしている。小泉首相に対しても「もし首相が靖国に行かなければ、この国は芯からガラガラと崩れていく」（2005年6月都議選応援演説での言葉）と参拝を求めていた。 対北朝鮮交渉に当たっていた田中均・外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたテロについて「あったり前の話だとわたしは思う」[104] 2003年11月2日に、TBSの情報番組『サンデーモーニング』で「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言がテロップで「100%正当化するつもりだ」と改変されて報道される。後にTBS側が誤りを認め訂正謝罪するも関係者4名が書類送検（検察は不起訴処分）。ただし意図的な改変か誤訳なのかは明らかにされていない（なお、その直後の放送のサンデージャポンでは逆に全く改変されていなかった）。 2004年1月、今上天皇への進講の際に皇居のライトアップを提案したが、肯定的な反応は見られなかったようである。この件では宮内庁から“進講の詳細な内容は（天皇の政治利用防止のため）公表しないのが慣例のはず”と苦情を受ける。 2006年1月20日の記者会見で、日本橋の上を首都高速道路都心環状線の高架が通り、景観を損ねている点について、首相の高架移転案に対し「つまらん金をかけるより橋そのものを他所の川にでも移した方がいい」と断言。「これが小説家の発想だよ」と彼我の相違を強調。 2006年11月10日、いじめによる自殺がマスコミに取り上げられ続けている最中、「自殺する子達はみんな甘ったれている。自分でまず闘うべき。ファイティングスピリットがなかったら、一生どこに行ってもいじめられるんじゃないの!?」と発言した。 中国政府が東京都内の沖ノ鳥島を岩礁であると主張したことに対し、2005年5月20日に沖ノ鳥島へを視察を行った。 1960年にスクーターで南米横断キャラバンを敢行した経験があり、三宅島の復興策としてマン島TTレースをモデルにしたオートバイレース開催のアイディアを披露し視察も行った。しかし予定コースでテスト走行をしたプロレーサー達からは危険性を指摘され、反対の声も上がっている（本家マン島のレースは時に死者も出るレースである）。 “特攻の母”として知られる鳥濱トメに対し国民栄誉賞を贈るよう、元首相・宮澤喜一に進言したが、「にべなく断られた。この人（宮沢氏）は、のたれ死にするだろうと思ったが、政治家として、のたれ死にしましたな。特攻隊員の罰が当たったと思う」（『俺は、君のためにこそ死ににいく』試写会で）[106] 2007年5月には自分がデザインした鳥濱への顕彰碑を、「知覧特攻平和記念会館」内に、年内にも建てるつもりである旨発表[107]。また同映画を紹介した5月14日の日本テレビにおいて「あの戦争は軍部の責任。東條英機は絶対に許せない」「当時の日本は強権的で今の北朝鮮より酷かった」と語った。 民放のバラエティー番組が石原とものまねタレントのゆうたろうを対面させる企画を行った事がある。番組が石原にインタビューを申し込み、収録中にゆうたろうが部屋に入って来て、「兄貴、また頭の固いこと言ってるのかい」と語りかけた。流石の石原も度肝を抜かれ、怒ることも出来ず、目を白黒させながら苦笑するしかなかった。 自身が手がけた映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」の「成功させる会」にてクリント・イーストウッド監督が手がけた「硫黄島からの手紙」に対し、「ライバルになると思って見たけど、あの映画よりずっとマシだね」と発言。さらに「米軍の焦燥感もなく、島のどこで戦っているのか分からなかった」と発言した。 2007年5月17日、米ニューヨークを訪問中に講演会で日米安保条約について触れ、「台湾や尖閣諸島での有事の際に、米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかは極めて疑問だ」「米国が日本を守らないのなら、自分で何とかする。それは、米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と核武装をほのめかした。 2007年5月28日、各種疑惑を追及されていた松岡利勝農林水産大臣の自殺に対して、メディアの前で「死をもって償ったという意味では彼も侍だったんだなと思う」と述べた。 長野県知事であった田中康夫についてマスコミからコメントを求められ「（スーツに）ぬいぐるみなんか付けて気持ち悪い」。 美輪明宏と遭遇した際に三島由紀夫について触れ、「お前が三島さんを殺したんだろう」と言い放った。ちなみにこの時美輪は「そうだよ。お前（＝石原）もついでにのろい殺してやる」と言い返したという。 毒蝮三太夫、村上龍とは不仲。（毒蝮三太夫のミュージックプレゼントで石原を揶揄するコメントを発していたのが証拠。詳細は同項目を参照。） 出演番組で弟・裕次郎の批判をしたという理由で大橋巨泉を嫌っている。巨泉を念頭に置いたと思われる「ある卑劣なテレビタレント」という表現が度々石原の著書に登場してきている。 2007年9月、4月の都知事選の公約であった『低所得者に対する住民税の免除』を断念。これは税体系の問題から、実施しても低所得者にあまり利益にならないと判断してのことであった。石原は代替案として、『就労支援』を打ち出す。7日の記者会見で「これは方向転換、一種の公約の進化ととらえていただきたいと思います」。記者の質問「“公約違反”と言う声にですね……」を遮り「だから公約違反じゃなしに、より良い施策を講じるということですよ。何が違反ですか？」。[108] 首相官邸を訪れる際は、撮影している記者団に必ず敬礼をしながら歩いていく。NHKのニュースなどでも、この映像が使用されることがある。 2008年2月5日、防衛省で開かれた「防衛医学セミナー」で講演した際にPAC3の展開地について「まず皇居前でやりなさい。皇居を守り、日本の経済中枢があるわけだから。あそこで装備を見せることで国民の自覚、危機感が出てくる」と発言。「目立つようにやってくれ」と全面協力する方針である旨、防衛省に伝えた事を明らかにした[109]。14日にはAFP通信とのインタビューで「日本が第二次世界大戦を起こしたからアジア国家が西欧の殖民支配から解放された」と発言。“これにより白人が支配したすべての植民地国家が独立を争取することができた”と強調した。同インタビュー中で侵略戦争の認識・謝罪の義務について「オランダが謝罪したか、フランスが謝罪したか。日本が謝罪する意味はない」と反論。対中国については「領土を増やそうとする中国の動きに日本が賢く対処しなければ、五星紅旗の“六番目の星”になるかもしれない」と述べた[110]。 石原氏 石原家の先祖について佐野眞一の著書『てっぺん野郎─本人も知らなかった石原慎太郎』28-30頁によると石原家は潔の2代前の石原安太夫の時代に絶家となった（理由は不明）が、服部家から服部信義の二男の信直が石原家に入り家を再興したという。慎太郎の父・潔は信直の三男である。佐野との対談の中で慎太郎は「うちの本家はそもそも石原ではなく服部なんです。…先祖は武田の残党でそれが松山に流れて服部姓を名乗った。…歴代服部勘助を名乗った服部本家の血筋をひいている親父の親父が石原家に入ってそれ以来石原姓を名乗った」と述べている[111]。潔は警察官だった父・信直の人事異動に伴って愛媛県各地を転々とし成長したという。 ^ 『てっぺん野郎─本人も知らなかった石原慎太郎』29頁に佐野は「ただし、服部家出身の信義の祖先が、本当に武田武士の流れをくむ服部本家の末裔だったかどうかまでは、調べようがなく確認がとれなかった。龍潭寺の住職によると約20年前の先代住職の頃、慎太郎本人から“石原家のルーツを知りたい”との連絡があったがそのときもはっきりしたことはとうとうわからずじまいだったという。」と記している |
