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[ 580] 情報処理推進機構:情報処理技術者試験センター:試験の概要
[引用サイト] http://www.jitec.jp/1_08gaiyou/_index_gaiyou.html
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情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」の水準がある程度以上であることを認定している国家試験です。 情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ(利用者)」まで、ITに関係するすべての人に活用いただける試験として実施しています。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に評価しています。 情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育、職業教育、企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。 情報技術を利用する企業、官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の確立を図ること。 合格者には一時金・資格手当などといった報奨金制度を設ける企業や、就職の際に試験合格を考慮する企業など、多くの企業から高い評価を受けています。 また、社団法人情報サービス産業協会発行の「賃金データ」平成18年度調査によると回答企業118社中110社が、少なくとも一つ以上の試験区分に対して一時金又は資格手当を支給しています。 技術が急激に変化し多様化するなかで、幅広い観点から試験問題を出題しており、機種やOS(企業や製品)にしばられない幅広い知識を習得できます。このような人材を育成することは企業競争力の強化にもつながります。 急速に進む情報技術に柔軟に対応し質の高い試験を維持するため、IT現場の第一線で活躍されている専門家や、大学・研究所など高等教育機関に所属されている専門家約400名からなる試験委員が問題を作成しています。 経済産業省が実施している「システムインテグレータ登録制度(SI 認定)」、「特定システムオペレーション企業等認定制度(SO 認定)」において、情報処理技術者試験の合格者数が企業の技術的能力の審査項目の一つとなっています。 官公庁、地方公共団体の情報システム開発の競争入札参加申請(北海道、大分県、静岡県、岩手県など)において、申請書の一つに、情報処理技術者試験合格者数の記入を求めています。 当試験は、情報処理技術者にとってベースとなる情報技術の基本的、専門的知識・技術を評価することで基本のしっかりした応用力のある人材を育成するために、入門的な試験から専門的、総合的な技術までを問う試験をキャリアパスとして提示しており、自己のスキルアップに広く活用されています。また、すべての試験区分で個人成績の照会や解答例等の情報提供を行っているので、合否だけでなく自己の能力レベルを確認することができます。 情報処理技術者試験合格者(指定試験区分)は、国家試験(中小企業診断士、弁理士)の一部免除制度が受けられます。 警視庁の募集するコンピュータ犯罪捜査官は、『情報処理技術者試験の合格』が応募資格の一つとなっています。 |